由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日-01号
住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月8日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯を対象に1人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。
住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月8日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯を対象に1人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。
翌年度へ繰り越した事業費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費など5つの事業費であります。 4款衛生費は、支出済額22億9692万4429円、不用額5億731万5858円、執行率81.91%であります。 5款労働費は、支出済額2978万8051円、不用額135万949円、執行率95.66%。
歳入14款国庫支出金では、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への特別給付金事業補助金の追加であります。 次に、歳出3款民生費では同給付金事業費の追加、4款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種対策費の増額、10款教育費では小中学校20校の理科室空調設備設置費の追加であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費や宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ
次に、民生関係についてでありますが、住民税非課税世帯等に対する令和3年度臨時特別給付金につきましては、5月31日現在で3,529世帯に10万円の給付を行っております。家計急変世帯や未申告世帯等の申請が必要な世帯については、9月30日が申請期限となっておりますので、申請漏れがないよう引き続き周知してまいります。
なお、生活者支援につきましては、現在、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施しております。 今後につきましても、情勢を的確に捉えながら、事業の目的や効果に即して公平・公正に事業を推進してまいります。 ○議長(中山一男君) 丸岡議員。 ○3番(丸岡孝文君) ありがとうございます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、今月8日から、対象となる住民税均等割非課税世帯3,618世帯へ確認通知を発送しているほか、家計が急変した家計急変世帯については、今月14日から申請受付を開始しており、提出書類を受領後、順次、1世帯当たり10万円を給付してまいります。
また、2月7日には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請書類を対象世帯へ発送したところ、17日現在で約66%に当たる4,919世帯から申請があり、本日から順次振込を開始したほか、家計急変世帯からの相談も受け付けております。今後も感染拡大の状況や国、県の動向等を踏まえながら、市民や事業者のニーズを的確に捉え、効果的な施策を検討してまいります。
市では、雪で困っている高齢者や障害者のために、住民税非課税世帯を対象に福祉の雪事業制度があります。今年の冬のように大雪となった場合、地域での支え合い事業や除雪ボランティア活動なども必要と考えますが、見解をお聞かせください。 2)番、市民からの除排雪に対する苦情・要望への対応は。 連日の大雪の影響で、市街地を中心に道路の除排雪が追いつかない状況が続いております。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響下における住民税非課税世帯等の世帯に対する生活支援として実施いたしました商品券事業について、事業精算見込みに基づき減額補正するものでございます。 続きまして、1ページ開きまして、19ページのほうをお願いいたします。 最下段となりますが、4款1項3目の予防費の12節、予防接種委託として230万5,000円を計上いたしております。
今回の補正予算は、国の第1次補正予算に計上された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や米価下落と農業資材等の価格上昇の影響を受けている稲作農家の次期作を支援する交付金などを追加するほか、12月からの断続的な降雪により、市道及び各施設等の今後の除排雪経費に不足が見込まれるため、除雪委託料などを追加いたします。 5ページをお願いいたします。
静岡県焼津市では65歳以上、住民税非課税世帯、聴力レベル30デシベル以上が対象で、医師の証明が必要。購入費用の2分の1を助成し、上限は3万円であり、同市では300万円の予算で、8月現在、14件の申請がありました。同市の助成制度は静岡県で3番目で、このような制度は全国的にも広がっています。
歳出でありますが、3款1項1目社会福祉総務費の270新型コロナウイルス対策生活応援事業1億1,471万9,000円は、住民税非課税世帯と児童手当受給世帯の生活を支援するとともに、地域経済を支えるため1人当たり1万円の商品券を配付するもので、対象者は7,000世帯、1万130人を見込んでおります。
3款1項1目、説明欄、新型コロナウイルス対策生活応援事業費9,420万円は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている非課税世帯や子育て世帯に感染予防対策に係る経済的負担の軽減を図るとともに市内経済を下支えするため、令和3年度の住民税非課税世帯及び生活保護世帯と市内に住民票のある児童手当受給世帯へ、1人当たり1万円の商品券を県と共同で配布するものです。
総務費では、公共施設へ設置する感染対策のための備品購入費及び由利高原鉄道や路線バス、タクシー事業所を支援する地域公共交通利用促進緊急対策事業費を追加、民生費では、住民税非課税世帯と公務員・特例給付を除く児童手当受給世帯に、1人当たり1万円の商品券を配布する県事業新型コロナウイルス対策生活応援事業の準備経費及び障害就労サービス利用者の通所支援として1人当たり1万円の応援金を追加、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン
うべきとのご質問でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和3年度に住民税非課税世帯
14款1項1目3節老人福祉費負担金の介護保険低所得者保険料軽減負担金3,252万4,000円は、住民税非課税世帯を対象に65歳以上の方の介護保険料の軽減を図るため交付されるもので、消費税引上げによる拡充分を見込んで交付されており、国が軽減相当額の2分の1を負担するものであります。
14款1項1目3節老人福祉費負担金の介護保険低所得者保険料軽減負担金2,927万3,000円は、消費税引き上げに伴い、住民税非課税世帯を対象に65歳以上の方の介護保険料の軽減幅が拡充されますが、軽減相当分の2分の1を国が負担するものであります。
制度の概要は、3歳から5歳までのすべての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象とし、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料を無償化するものであるが、給食費は除外となることから、保育園における副食費を新たに実費徴収するものである。との説明があったのであります。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) ただいまの御質問の第1点目でございます10月1日から実施される幼児教育・保育の保育料の無償化の対象となる子どもさんにつきましては、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間と、それから0歳から2歳までの子どもさんで住民税非課税世帯の子どもさんでございます。