53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日-01号

住民税非課税世帯対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月8日より申請書発送を開始し、申請受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯対象に1人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。

由利本荘市議会 2022-06-06 06月06日-04号

次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ

鹿角市議会 2022-06-03 令和 4年第4回定例会(第1号 6月 3日)

次に、民生関係についてでありますが、住民税非課税世帯等に対する令和3年度臨時特別給付金につきましては、5月31日現在で3,529世帯に10万円の給付を行っております。家計急変世帯や未申告世帯等申請が必要な世帯については、9月30日が申請期限となっておりますので、申請漏れがないよう引き続き周知してまいります。

鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会(第5号 3月10日)

なお、生活者支援につきましては、現在、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業を実施しております。  今後につきましても、情勢を的確に捉えながら、事業の目的や効果に即して公平・公正に事業を推進してまいります。 ○議長(中山一男君) 丸岡議員。 ○3番(丸岡孝文君) ありがとうございます。  

能代市議会 2022-02-21 02月21日-01号

また、2月7日には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書類対象世帯発送したところ、17日現在で約66%に当たる4,919世帯から申請があり、本日から順次振込を開始したほか、家計急変世帯からの相談も受け付けております。今後も感染拡大状況や国、県の動向等を踏まえながら、市民事業者のニーズを的確に捉え、効果的な施策を検討してまいります。 

北秋田市議会 2022-02-15 02月15日-04号

市では、雪で困っている高齢者障害者のために、住民税非課税世帯対象福祉雪事業制度があります。今年の冬のように大雪となった場合、地域での支え合い事業除雪ボランティア活動なども必要と考えますが、見解をお聞かせください。 2)番、市民からの除排雪に対する苦情・要望への対応は。 連日の大雪影響で、市街地を中心に道路の除排雪が追いつかない状況が続いております。

北秋田市議会 2022-02-10 02月10日-02号

こちらは、新型コロナウイルス感染症影響下における住民税非課税世帯等の世帯に対する生活支援として実施いたしました商品券事業について、事業精算見込みに基づき減額補正するものでございます。 続きまして、1ページ開きまして、19ページのほうをお願いいたします。 最下段となりますが、4款1項3目の予防費の12節、予防接種委託として230万5,000円を計上いたしております。

鹿角市議会 2022-01-26 令和 4年第1回臨時会(第1号 1月26日)

今回の補正予算は、国の第1次補正予算に計上された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金米価下落農業資材等価格上昇影響を受けている稲作農家次期作を支援する交付金などを追加するほか、12月からの断続的な降雪により、市道及び各施設等の今後の除排雪経費に不足が見込まれるため、除雪委託料などを追加いたします。  5ページをお願いいたします。  

仙北市議会 2021-03-19 03月19日-05号

3款1項1目、説明欄新型コロナウイルス対策生活応援事業費9,420万円は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている非課税世帯子育て世帯感染予防対策に係る経済的負担軽減を図るとともに市内経済を下支えするため、令和3年度の住民税非課税世帯及び生活保護世帯市内住民票のある児童手当受給世帯へ、1人当たり1万円の商品券を県と共同で配布するものです。 

由利本荘市議会 2021-03-09 03月09日-04号

総務費では、公共施設へ設置する感染対策のための備品購入費及び由利高原鉄道路線バスタクシー事業所を支援する地域公共交通利用促進緊急対策事業費追加民生費では、住民税非課税世帯と公務員・特例給付を除く児童手当受給世帯に、1人当たり1万円の商品券を配布する県事業新型コロナウイルス対策生活応援事業準備経費及び障害就労サービス利用者通所支援として1人当たり1万円の応援金追加衛生費では、新型コロナウイルスワクチン

北秋田市議会 2021-02-18 02月18日-02号

うべきとのご質問でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度コロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金スーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和3年度に住民税非課税世帯

仙北市議会 2019-09-13 09月13日-04号

市民福祉部長福祉事務所長浅利和磨君) ただいまの御質問の第1点目でございます10月1日から実施される幼児教育保育保育料無償化対象となる子どもさんにつきましては、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間と、それから0歳から2歳までの子どもさんで住民税非課税世帯子どもさんでございます。